令和7年第2回愛川町議会定例会一派質問要約:渡辺基議員
- ima3kimpoko
- 10月16日
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注意事項以下のまとめは「会議録検索システム」の内容をもとに、ChatGPTを用いて要約したものです。本要約をもとに行われた判断や結果について、愛川ハイジの会は一切の責任を負いかねます。正確な内容は、必ず 愛川町議会公式ホームページ にてご確認ください。
令和7年第2回 愛川町議会・渡辺基議員 一般質問要約
(スマホで読みやすい構成/3項目:①地域公共交通計画 ②校務支援システム ③障害者優先調達)
0️⃣ 総括(最初に全体像)
渡辺議員の狙い
・住民の移動確保に向けた地域公共交通計画の実効性を高めること
・教員の働き方改革を進める校務支援システムの早期導入を後押しすること
・障害者就労施設等からの優先調達の量的拡大と仕組み強化を促すこと
執行部の骨子
公共交通:法定協議会で骨子策定済。年度内に計画化へ。循環バスを軸に、効率性・持続性を見極めながら全体最適を検討。
校務支援:できるだけ早期に統合型導入を目指す方針。県補助の活用見込み、費用感は5年リースで総額3,000~5,000万円。
優先調達:毎年方針策定・庁内周知。直近は年10万円前後の実績。清掃等の役務も視野に拡大を模索。
1️⃣ 地域公共交通計画策定の進捗状況
1-1 計画の位置づけと体制
根拠法:地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 等
目的:住民の移動手段の確保、利便性向上、地域実情に合う移送サービスの実現
体制:法定協議会(利用者、交通事業者、道路管理者、警察等の幅広い構成)
進捗
昨年4月:協議会設立
6月:委託事業者選定、基礎調査開始
10月:事業者ヒアリング
12月:町民アンケート(2,500名)
本年1月:バス利用者ヒアリング
本年3月:計画骨子を策定
今年度末までに素案→パブコメ→新計画策定の方針
1-2 計画骨子の要点(政策秘書課)
現状と課題
持続可能な公共交通の維持・確保
多様なニーズへの対応
賢く車を使う意識の醸成、利用促進
基本目標(3本柱)
・移動に不安なく暮らせるまち(移送資源の利活用、効率・効果の高いサービス)
・公共交通でどこへでも移動できるまち(町内外のネットワーク利便性)
・公共交通をみんなで支えるまち(住民の支える意識/多様な関係者と連携)
1-3 議員提案と町の応答
中津地区の循環バス見直し×デマンドタクシー導入提案
背景:アンケートで「中津は循環バス不要」の声が他地区より高い。
町の見解:
循環バス=交通不便解消の生活公共交通の軸。定時性・乗車増(コロナ後)で役割は重要。
デマンドは効率的運行の利点も、予約の煩雑さ/対象の限定/人員・費用の大きさが課題。
結論:法定協議会で全体最適を踏まえて検討。効率性・持続可能性・体系の在り方を模索。
「計画発表会」開催の提案
回答:法定協議会の意見を踏まえ検討。
共創の枠組みづくり(住民・NPO 等)
町田市の「支え合い交通事業補助金」を参考に、地域主体の移動支援の可能性を質問。
総務部:まずは法定協議会で体系整理→維持確保の具体を計画に位置づけ。
1-4 議員の主張の核
路線例:愛川・高峰ルートは需要が高く維持を、中津地区はデマンド試行を提案。
意識醸成:十勝バスの再生事例に触れ、交通とまちづくりは表裏一体。
啓発:住民が「自ら支える」意識を育て、利用促進を強力に発信すべき。
1-5 今後の見通し(要点)
今年度末までに新計画。
実装検討:路線の役割分担、デマンド導入可否、地域主体型支援、広報・啓発の枠組み。
評価軸:持続性×効率性×公平性+住民の受容性。
2️⃣ 校務支援システム導入の考え
2-1 背景と導入目的
背景:教員の多忙化が社会問題化。国・県が働き方改革を推進。
県は令和7年度から3年間を重点改革期間として加速宣言。
目的:児童生徒と向き合う時間の確保。校務(教務・保健・学籍・勤怠・情報共有等)の電子化・一元化。
2-2 町の現状と方向性
現状:成績処理・勤怠など一部電子化。過去には教員自作・学校別のシステムを小中で統一運用。
今後:統合型の校務支援システム(出欠、成績、要録、保健、週案、連絡、勤怠等を一気通貫)をできるだけ早期に導入したい。
使い勝手の悪い導入例(他自治体)に学び、現場の意見を踏まえ最適解を選定。
2-3 近隣状況と比較
県内導入率:令和5年度調査で、県内の多くの市町村が既に導入。未導入は一部(本町含む)。
近隣例:厚木市は平成31年4月に全校運用開始(導入から年数を重ね、授業準備・児童対応時間が増との議会答弁が過去にあり)。
論点:転出入・人事異動で業務差が生じる不便を指摘し、早期導入の必要性を強調。
2-4 費用・財源・調達
費用感:5年リースでイニシャル+ランニングの総額3,000~5,000万円(機能範囲で変動)。
財源:県の働き方改革加速化補助金を活用可能(※上限あり、リースも対象)。
調達留意:
操作性・現場適合性を重視(「導入したが使いづらい」を回避)。
セキュリティ強化・データ連携性・移行の業務影響最小化が要件。
2-5 メリット整理(教育委員会答弁)
業務効率化・負担軽減(一元管理/共有化)
児童生徒に向き合う時間の創出
情報セキュリティの強化
データ活用の高度化(不登校兆候把握など先進例に言及)
2-6 スケジュール感
現状:機能・UI・コストを比較研究中、学校現場の意見集約段階。
方針:最適システムを選定し、できるだけ早期に導入(年度明記はせず)。
議員要望:次年度導入を強く要請。働き方改革の成果をいじめ・不登校対応強化にもつなげるべき。
3️⃣ 障害者自立支援のための物品等調達(障害者優先調達推進法)
3-1 枠組みと本町の方針
法の趣旨:国・自治体が障害者就労施設等からの物品・役務を優先的に調達する努力義務。
本町:平成26年度から毎年度「調達方針」を策定・庁内周知。印刷、物品、食材、記念品 等で実施。
平均実績:年15万円程度(町長説明)。
3-2 具体実績(令和元~5年度、公表分)
R1:5件 98,575円
R2:3件 229,730円(※障がい者計画 印刷製本 149,600円、給食野菜 78,810円、名刺 1,320円)
R3:2件 99,875円
R4:2件 97,900円
R5:2件 82,080円
3-3 他町との比較(R5)
寒川町:2,928,300円
葉山町:2,402,205円
二宮町:753,453円
大磯町:1,407,204円
開成町:243,435円
湯河原町:160,760円
山北町:85,980円
箱根町:11,240円
→ 本町の年10万円前後と比べ、寒川・葉山は桁違い(20倍超)
3-4 差が生じる要因(福祉支援課)
供給側の制約:就労施設は規模・障害特性により製品数量やサービス種類が限定。
寒川町の特徴:駅前ごみ拾い、公園・施設清掃等の役務委託が大半。**「障害者事業所連絡会」**を組成し、役務を面的に受託できる体制。
本町の現状:食材・印刷等が中心で、役務の幅が狭い。
3-5 議員提案と今後の方向
提案:本町でも事業所間の連絡会のような受け皿を作り、小規模人員を束ねて役務委託を受けられる体制を。
執行部の対応:
引き続き調達方針の策定・庁内周知。
職員個人名刺やクリーニングなど法対象外でも売上寄与の取組を推進。
就労施設と協力し新サービスを検討。先進事例を参照しきめ細かな支援。
庁内各課への情報提供を継続し、調達機会の創出・拡大を図る。
3-6 議員の最終要望
経済性・公平性・競争性に留意しつつ、庁内横断で業務を洗い出し、件数・金額の拡大を。
障害者福祉の重要性への理解を一層深め、地域に根差した自立と社会参加につながるよう取組強化を要請。
付録:主要データ・キーワード(スマホ用メモ)
公共交通:協議会設立R6.4/町民アンケ2,500人/年度末に新計画
中津地区:循環バス不要の声→デマンド提案(予約煩雑・費用増が課題)
啓発:**「公共交通を自ら支える」**の意識醸成/計画発表会提案
地域主体:町田市「支え合い交通」補助金=共創モデルの参照
校務支援:統合型をできるだけ早期導入/5年3,000~5,000万円/県補助あり(リース可)
メリット:一元管理、負担軽減、児童対応時間増、セキュリティ強化、データ活用
優先調達:本町年10万円前後/寒川約292万円・葉山約240万円
拡大策:役務拡大(清掃・施設管理等)、事業所連絡会型の受け皿、庁内案件の発掘
まとめ(エッセンス)
公共交通は「持続可能性×地域ニーズ」の再設計段階。中津でのデマンド試行や共創モデルの導入余地を残しつつ、年度末計画化へ。
校務支援は県補助を梃子に早期の統合型導入が現実路線。現場適合と円滑移行が成否を分ける。
優先調達は役務の開拓と受け皿整備で量的拡大を狙う局面。連絡会型の仕組みづくりが鍵。
――以上



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