先日お伝えした小島敏郎氏の発言の内容に近いものが、愛川町議会で認められましたので、ご紹介します。内容は前々回にお伝えした議会ウオッチ第６回の内容にございました。順を追ってお示しします。
念のため毎回以下の文章を掲載します。
「愛川町議会のインターネット中継の録画から文字起ししたものは、愛川ハイジの会代表である今鉾君雄が個人的に文字起ししたものであり、非公式のものです。また一部不正確なものもございます。正確を求める方は、愛川町ホームページの町議会での内容でこ確認ください。内容に関する筆者の意見に対して疑問のある方は、筆者公式ホームページ https://www.imahoko.com/ でのメール欄をご利用下さい。」※ ５月１日現在、議事録検索システムには掲載されておりません。
小島敏郎氏の発言
「うそはつかないけど、本当のことは言わないというテクニックです。つまり、Yes、Noで答えられることについて一切答えない。でも、無かったと言うとうそになる。つまりうそはつかない、本当のことは言わない。これ、役人がよくやる答弁の方法なんですけど。肝心なことには答えない。」
愛川町町議会での内容
渡辺議員：傍聴席の皆様ご来庁ありがとうございます。 会派愛川の新時代の渡辺でございます。 それでは通告に従いまして一般 質問をいたします。 一項目目、町職員の労働環境について 。町が公表している人事行政の運営 等の状況についてによると職員の自己都合退職者数が平成30年度 から令和4年度までに83名 と極めて多く、これまでも幾度ともなく議会で取り上げてきましたが、改善するに至っておりません。 経験豊富な町職員の流出は、未来を見据えた行政運営の根幹を揺るがしかれない大きな課題であります。 そこで次の点について伺います。 一点目令和5年度の自己都合退職者数について。二点目、同規模自治体 と比較した場合の離職率について 。三点目、労働環境のアンケート調査 の実施の有無について。以上一回 目の質問といたします。
小野澤町長： それでは順次御答弁を申し上げます。まず町職員の労働環境についての一点目の令和5年度の自己都合退職者数についてでありますけれども。昨今では社会構造の変化や働き方改革の推進などに伴い転職や起業 など、労働者の働き方が多様化して きております。こうした中で公務員も例外ではなく、特に若い世代におきましては終身雇用という考えは薄らいできているようでございまして、定年を待たずに退職する 職員が増えている状況にあります。本庁を含む三市十四の町村が加入をいたします神奈川県市町村職員退職手当組合におきましても、定年前の退職者は増加傾向となっておりまして、自己都合等による退職者は令和2年度は122名。3年度 は149名、4年度は173名と増加をしているところであります。 一方本庁における自己都合退職者 数につきましては令和2年度は 23名、3年度は17名、4年度 は13名、5年度は7名で減少傾向 となっているところであります。
町長の答弁を詳しくみてみる
渡辺議員は、愛川町職員の自己都合退職者が多いと主張している。
小野澤町長は、社会一般の働き方の多様性を示し、公務員も同様である。そして、自己都合退職者は決して珍しいことではなく、定年前に退職する職員が増えている状況にある、と回答しています。具体例として、神奈川県市町村職員退職手当組合での数を示し、増加傾向にあると述べています。
町長は、次ぎに愛川町職員の自己都合退職者数を述べており、減少傾向となっていると述べています。
みなさん、気付きましたか？
町長は、うそは言っていません。事実を述べています。しかし、渡辺議員の質問である、愛川町の自己都合退職に関する理由については全く言及しておりません。理由を述べた部分は神奈川県の増加傾向については合っているかもしれませんが、愛川町職員の減少傾向については説明出来ていません。
【追記】渡辺議員は退職者数が多いことについて質問しています。町長答弁では、人数の増加、減少についてのみ言及しており、人数の多寡について回答しておりません。いわゆる“論点ずらし”を行っております。
今鉾君雄は一言いわせてもらいます。
町職員出身の町長らしい答弁でした。もっと真摯に質問に答えるべきでしょう。
このような町行政を変えなければなりません。皆さんどのように思われますか。
▲質素倹約が大切。まだ使っているのでしょうか。