令和7年第１回愛川町議会定例会一般質問：井上博明議員の第３項目目に関して

愛川町議会議事録要約（井上博明議員一般質問）

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以下のまとめは「会議録検索システム」の内容をもとに、ChatGPTを用いて要約したものです。本要約をもとに行われた判断や結果について、愛川ハイジの会は一切の責任を負いかねます。正確な内容は、必ず 愛川町議会公式ホームページ にてご確認ください。

井上博明議員は、まず冒頭で観光・産業連携拠点づくり事業について取り上げた。本事業は平成28年度から始まり、町が横須賀市から半原水源地跡地を譲り受け、約4ヘクタールの広大な土地を整備してきたものである。

井上議員は、この事業が開始から10年近く経過しているにもかかわらず、いまだに具体的な活用が見えていない点に言及。これまで町がどのような取り組みを進めてきたのか、また現時点での進捗状況、今後の方向性について町長の見解を求めた。

さらに、町長が「トップセールス」として企業誘致に力を注いできたことを踏まえ、特に神奈川トヨタとの連携に至る経緯、町民にとってどのようなメリットがあるのか、計画全体にどのように反映されるのかをただした。

小野澤町長は、事業の経緯を振り返りながら答弁した。

平成28年度にスタートした本事業は、地方創生の一環として「官民連携によるにぎわい創出と関係人口増加」を目指してきた。
これまで100社を超える企業に対してサウンディングを実施。しかし、コロナ禍や物価高騰・資材高騰などの社会情勢により、独立採算制での参入意欲を示す企業は現れなかった。
一方で、令和5年7月から開始した敷地造成工事が進展し、広大な敷地の全体像が見えるようになった。町長自身がトップセールスを行った結果、神奈川トヨタ自動車株式会社から「敷地の一部にアウトドア関連施設を整備したい」との具体的提案を受けた。

町長は、トヨタ側の提案には「トヨタブランドに恥じない施設」「非常時に地域で活用できる施設」への強い意向が込められていると説明。町としても財政負担の軽減やブランド力による地域の魅力発信といった大きなメリットを見込み、今後は協定締結を経て事業化に進めたいと述べた。

井上議員は、町長が「トップセールス」と述べたことを受け、どのような経緯で神奈川トヨタとの連携が具体化したのかを質問。

町長は、造成工事の進展で敷地の魅力を直接示せる段階となり、昨年秋に神奈川トヨタの安藤社長と面会して現地案内を行った。その結果「愛川町を訪れたい」という社長の反応を得て、その後複数回にわたる視察・協議を経て共に取り組む合意に至ったと答えた。

井上議員は「アウトドア関連施設」とは具体的にどのようなものかを確認。

町長は「詳細は協定後の協議次第」としながら、参考事例として以下を挙げた。

井上議員は、自ら海老名の施設を視察した体験を紹介。幅広い世代に利用され、経済効果も高いと感じたと述べつつ、「特定層のみが利用する施設ではなく、誰もが楽しめる場所であることが重要」と注文を付けた。

井上議員がメリットを問うと、町長は「トヨタブランドの信頼性と安定感を活かし、町の魅力を高められる」と答弁。町単独では難しい事業を進められる強力なパートナーと評価した。

井上議員は「トヨタ参入で従前の基本計画を見直す必要はないか」と質問。町長は「改めて見直す考えはない。既存計画をベースに協議を進め、スピード感を持って進めたい」と明言。

町長は、4月中旬を目途に基本協定を締結する方針を示した。その後、整備資料を策定し、警察や関係機関と協議を重ねて内容を具体化する予定。協定はまず「基本的な合意」を書面で確認する段階であり、必要に応じて改訂する可能性もあると説明。

また、議会や住民への説明は「節目節目で行う」と約束。住民説明会もプロセスの中で実施するとした。

総務部長は、運営方法について「神奈川トヨタと協議して決めるが、官民連携により後年度負担をできるだけ抑える」と答弁。

物産館・カフェの設置多くの町民、特に高齢者から「地産地消を支える物産館」「軽食やお茶を楽しめるカフェ」の設置を望む声が強い。町民の日常利用だけでなく観光客にとっても魅力的な拠点となる。
キャンピングカー活用トヨタの強みを活かし、キャンピングカーを「あいちゃん」ラッピングで提供。町内の食・観光スポットを巡る仕組みを導入すれば、愛川町の魅力を広く発信できる。
期待と要請訪れる人にとって楽しく、住民にとっても誇れる事業にしてほしい。町長・職員には粘り強い取り組みを強く求めると結んだ。

井上議員の質問は、事業の経緯や現状を確認するとともに、神奈川トヨタとの連携が町民の生活や地域経済にどのような形で還元されるのかを重視したものであった。

町長答弁は「基本計画を変更せずに進める」「協定締結を起点に段階的に具体化」「トヨタブランドを生かした拠点づくり」という方向性を示した。

一方、井上議員は「町民が実感できる施設」「誰もが楽しめる空間」「物産館やカフェといった生活密着型施設」の必要性を強調し、外来観光客向けだけでなく住民にとって身近で誇れる拠点とするよう注文を付けた。

最終的に、この事業は「訪れてよし、住んでよし」を実現できるかどうかが鍵であり、その成否は協定締結後の具体的な設計と住民への丁寧な説明にかかっているといえる。