『愛川町ゼロカーボンシティ宣言』に関する意見：その１
- ima3kimpoko
- 5月21日
- 読了時間: 3分
「愛川町ハイジの会」を主宰している今鉾君雄（以下筆者）です。今回は本年（2025年）5月1日に公表されました『愛川町ゼロカーボンシティ宣言』について何回かに分けて筆者の意見を述べさせていただきます【注意】なお、文章の校正、根拠となる資料の検索など一部で生成AIを利用しております。
愛川町ホームページに『愛川町ゼロカーボンシティ宣言』が掲載されたのは、2025年5月1日でした（資料1参照）。担当は環境課／環境対策班とのことで、早速その内容を電話で問い合わせしました。結論から申し上げると、具体的内容はこれから決めてゆくとのことでした。国の指針の基づいて愛川町でも「2050年カーボンニュートラル」の施策を行おうということのようです。しかし、皆さん、よく考えてみてください。自治体が税金を使って物事を進めようと宣言しているのに、これから色々決めてゆくとはどういうことでしょうか。この宣言に署名している小野澤町長は何をもってこの宣言を町民に提示しているのでしょうか。
何かを実現しようとするときに、多くの方が短期目標や中期目標を決めたり、計画を立てたりします。一方計画ばかりに時間をとられて実行が伴わないこともあります。細かい計画を立てずにまずは宣言してしまい、後から細かい決め事を作るのもよい方法です。しかし町が行う施策なら、最低でもPDCA（計画plan→実行do→評価check→改善action）を活用する約束くらいは町民に示していただきたい。
話は少し変わります。皆さんは『町民みなスポーツの町宣言』をご存知でしょうか。平成元年4月8日に宣言されたもので、1989年ですから今から36年も前のことです。この宣言は現在、スポーツ・文化振興課／スポーツ・文化振興班が所管しております。確認したところこちらの宣言についても過去の実績などの情報を知ることはできませんでした。宣言の内容は町のホームページで確認できます。近所にある田代運動公園に看板がありますが36年後、省みることの無い宣言となっているのであれば少々寂しいですね（写真1参照）。
さて、『愛川町ゼロカーボンシティ宣言』に関して、なぜ具体的目標や行動計画、そして評価基準が必要なのでしょうか。ChatGPTが上手くまとめてくれたのでご紹介します。
★筆者質問： 自治体が、何らかの宣言を表明したとき、それに関する行動計画や目標、評価基準は必要か
ChatGPT:
はい、自治体が何らかの宣言（例：ゼロカーボン宣言、子育て支援都市宣言、人権尊重都市宣言など）を表明する際には、以下のような行動計画や目標、評価基準を設けることが必要かつ重要です。
【なぜ必要か？】
1. 実効性の確保
宣言だけでは実際の変化は起こりません。具体的な行動計画がないと、施策の実施が曖昧になり、成果が見えづらくなります。
2. 住民・関係者への説明責任
「宣言したのに何も変わっていない」と言われないためには、何を・いつまでに・どのように実行するかの説明が不可欠です。
3. 進捗の評価と改善
目標やKPI（重要業績評価指標）があれば、成果を測定でき、必要に応じて改善策も立てやすくなります。
4. 他自治体や国からの信頼・支援の獲得
国の補助金申請や広域連携において、具体的な計画があることで説得力が増し、信頼や支援につながります。
【必要な構成要素】
ChatGPTは以上となります。
まとめ
愛川町で、『愛川町ゼロカーボンシティ宣言』が示されました。具体的内容は今後決めてゆくそうです。かつて『町民みなスポーツの町宣言』が示されましたが、その評価は今日検証されていません。今回出された『愛川町ゼロカーボンシティ宣言』が同様の結果になりはしないかという懸念があります。
次回は内容そのものについての筆者の考えをお伝えできればと考えております。ご期待ください。
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